2019年に改正された動物愛護法で、なにが変わるのかが知りたい飼い主さんへ。
「動物愛護法が改正されたと耳にはしたけど、具体的になにが変わったのかはよく知らない。」
「改正内容は、いつから実際に影響が出るの？」
こういった疑問に答えていきます。
✔本記事の内容
１．2019年度の動物愛護法の改正内容
２．実際に導入される時期がそれぞれ異なる
こんにちは、柴犬系ブロガーのユタカ(@titlemaker_ytk)です。
ぼくは柴犬を飼っていた経験があります。
愛犬はすでに亡くなっていますが、飼っていた頃は愛犬の法律上の扱いがとても気になっていました。
そして今年、動物愛護法が改正されたので、実際に犬の扱いがどう変化したのかを調べました。
愛犬を大切にしている飼い主さんに、ぜひ読んでもらいたい内容になっています。
１．2019年度の動物愛護法の改正内容
結論からいうと、今回の動物愛護法の改正は犬にとってかなり、扱いが良くなる内容でした。
2019年6月12日に改正された内容は、以下の通りです。
■動物愛護法の改正内容（2019年）
①ペットに対する「マイクロチップ」埋め込みの義務化
②動物虐待に対する罪の厳罰化
③子犬は生後56日以降販売
これだけみて、内容が完全に理解できた場合は以降の説明は見なくても大丈夫です。
詳細を知りたい方は、ぜひ読み進めてください。
１－１ ①ペットに対する「マイクロチップ」埋め込みの義務化
「愛犬にチップ埋め込み？？生命の権利侵害かなにかじゃないの？」
と思ってしまう方もいるかもしれません。
誤解のないようはじめに言いますが、マイクロチップを埋め込むことは飼い犬のためになることなんです。
動物先進国の欧州では、すでに多くの国でマイクロチップの義務化が制定され、実際に埋め込んでいる飼い主さんが大半を占めています。
「マイクロチップ」と言うのは、1円玉よりも小さく、蚊取り線香よりも細長い、超極小の機械のことです。
これを専用の注射器で愛犬の背中に挿し込みます。
注射時の痛みは、通常の予防接種と痛みは変わらないそうです。
マイクロチップを埋め込む理由は飼い犬の管理をより正確に、より安全を確立する為です。
現在の日本では首輪やハーネスに予防接種を行いましたよ、という証拠の為に鑑札をぶら下げる必要があり、完全なアナログのやり方を取っています。
証明書も基本は紙で、電子証明書は普及していません。
しかし、このままでは管理も不正確ですし、不便ということでデジタル運用に移行していくことが必要不可欠な時代になっています。
そのため管理をデジタル化するために、マイクロチップであらゆる管理をしていこう！というのがマイクロチップの義務化の狙いになっています。
・マイクロチップにどのような情報が入力されるのか？
・どうやってマイクロチップを愛犬に埋め込むのか？
・マイクロチップが具体的にどう活用されるのか？
このあたりの情報は、「飼い犬にマイクロチップ埋め込みが義務化されます【活用方法を解説】」にまとめています。
マイクロチップについて詳しく知りたい方は参考にしてみてください。
１－２ ②動物虐待に対する罪の厳罰化
これまで動物を虐待した際の罪は、【懲役２年以下】でした。
これが、なんと一気に【懲役5年以下】まで罪が重くなったというのが改正の内容です。
ちなみに、器物損壊に対する罪は【懲役3年以下】です。
これまでの飼い犬の扱いは言ってしまえば、物の扱い以下という捉え方も出来てしまうのが懸念点でした。
ですが今回の改正にともなって、飼い犬の扱いが明らかに向上したことがうかがえます。
このように動物虐待の罪が厳罰されたことには、飼い主たちの愛犬に対する意識の変化があります。
数十年前の日本で犬を飼うといえば、外で飼うことが当たり前でした。
愛犬に与える食事も愛犬専用のお肉どころか、ドッグフードすらまともになく、晩御飯の残り物をあげていることも珍しくはありませんでした。
ですが、近年では愛犬を家族の一員として愛情を注ぐ飼い主さんが明らかに増えました。
その証拠として、飼い犬一匹当たりに掛けられている金額は、年々上昇していると言われています。
食事も犬にとっておいしいもの、という領域を飛び越え現在ではオーガニックフードなどの健康志向も考える事が当たり前になってきています。
こうした飼い主の意識の変化が、飼い犬の地位向上に影響していることは間違いないでしょう。
さらに詳しい話は「犬は法律上、どんな扱いを受けるの？【動物愛護法の改正で有利に！】」で紹介しています。
飼い犬の法律上の扱いが気になっている飼い主さんは読んでみてください。
１－３ ③子犬は生後56日以降販売
最後に紹介する動物愛護法の改正内容は子犬の販売開始時期です。
今回の改正で、「8週齢規制」という規制が正式に定められました。
これは、子犬を販売する繁殖業者がメインのお話です。
現在は子犬が産まれてから、7週間（49日間）は親元、兄弟の元から引き離してはならず、子犬の販売をしてはいけないという販売規制が設けられています。
これを7週間（49日間）から8週間（56日間）に変更することが、改正の内容になっています。
生後8週が経たないと販売ができない規制、という意味で「8週齢規制」ということですね。
生後8週間という基準を設ける根拠ですが、生まれて間もない子犬を親・兄弟から引き離すとあらゆる問題が子犬に発生し、犬の成長を著しく妨げるからです。
販売業者からすれば、できるだけ小さくてかわいい子犬の方が人気もあり、飼育代が抑えられるので昔から長い間、論争が続いています。
今回、8週齢規制で注目されている点は「日本犬は7週でいい」という例外についてです。
日本犬だけ例外にされてしまうことに対して、十分な説明がなされていないことで物議をかもしています。
このあたりの細かい内容について、「8週齢規制ってなんのこと？【日本犬だけ適用が除外される理由】」で説明しています。
柴犬をはじめとした日本犬を愛する飼い主さんは、ぜひ目を通してください。
２．実際に導入される時期がそれぞれ異なる
ここまで2019年度の動物愛護法で改正された３つの内容を紹介しました。
実はこれらの改正内容は改正されたからといって、いますぐに導入されるわけではありません。
実際に改正内容が導入され、影響がでる時期はそれぞれ異なります。
■改正内容が導入される時期
①マイクロチップは3年以内
②動物虐待の厳罰化は1年以内
③8週齢規制は2年以内
以上のとおりです。
原則、動物愛護法の改正内容は1年以内に導入されるのが基本です。
しかし、現実的に普及するのに時間がかかり、1年以内の導入が現実的ではない場合は2年以内、3年以内といった形で導入時期が延長されます。
今回の2019年改正内容でいうと、マイクロチップはまだまだ普及される兆しがありません。
これからの日本中医師会の普及活動や義務化に対する全国の飼い主の反応にもよりますが、国が本腰を入れて活動が行われない限り3年以内のマイクロチップ普及も厳しいかもしれませんね。
とはいえ、マイクロチップの有用性はすでに海外十分に立証されています。
愛犬を持つ飼い主ひとりひとりの意識が変わることで、愛犬にとって優しい世界が作れるように動いていきましょう。
僕は愛犬のゴエモンを飼っていたときの経験を元に、犬を飼うときのノウハウなどをこういった形で毎日配信しています。
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